総務省が実施する「令和 5 年度 地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」において、一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会が提案した「IC タグビーコン活用スマートシティサービス」が採択されました。横浜市旭区 若葉台団地において「誰一人取り残されないためのスマートシティサービス」の実証実装に、弊社・JOYカートが使われます。

若葉台団地（神奈川県横浜市旭区）は神奈川県住宅供給公社が約89.6ヘクタールの広大な敷地に、丘陵地の緑や生態系を保全しながら歩車道を分離し、高層住宅や様々なレクリエーション施設を計画的に配置した郊外住宅地の理想形として計画・開発し、昭和54（1979）年から入居が開始されました。しかしながら、13,245人（6,712 世帯）1の居住者のうち、65歳以上が 7,190人1を超えており、今後は急激な人口減少・少子高齢化の進行が予想されます。それに伴い単身高齢者世帯や空家の増加、コミュニティの低下や商店街の衰退が懸念され、今後高齢者福祉のニーズが更に高まるとともに、より魅力的な子育て・教育環境も求められます。

日本国内では地域課題を解決するためのスマートシティサービスが活性化しておりますが、その多くがスマートフォンを起点に展開されています。一方、若葉台団地において、15 歳以下の子どもと 75 歳以上の高齢者層は合わせて 約5,000 人おり、スマートフォンを保有していない、または使いこなせないことにより、サービスを享受できない場合があります。そこで、IC タグ、テレビ、画面付きスマートスピーカー等をデータ基盤・都市OSと連携し、タッチポイントの多重化をはかることで、「誰一人取り残されないスマートシティサービス」の実現に向けて社会実装を行います。下記のようなスマートシティサービスを令和6年3月まで実証・実装を行い、次年度以降も事業継続を予定しています。

NOAAは、ハイパーパーデジタルツイン社（芝浦工業大学ベンチャー企業）、一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会、イッツ・コミュニケーションズ株式会社と協力して、JOYカート・レンタル・システムを構築し、若葉台団地の敷地内でのシニアなど「足弱者の方」の移動支援を実現していきます。

11月20日　若葉台団地にて、総務省より事業予算の交付式が行われ、自治体の皆さん、横浜市・旭区区長なども参加されて、今後の若葉台団地の再生と発展へ期待を語られておりました。NOAAも期待に応えるべく、全力で進んでいきます。

参加者の皆さんに、カートの操作方法などの説明

権藤由紀子 旭区区長も、直ぐに慣れて運転されてました。